候補者約３４万４９００人のうち、２１％の７万３９３１人が、辞退が認められる「７０歳以上」や「学生」などとして、辞退を希望すると回答した。事実が確認されれば、今後の手続きから除外される。昨年は、この段階での辞退希望者の比率は２４％で、今年はやや下がった。
最高裁によると、調査票を返送してきたのは全体の３４％にあたる１１万７２６８人。国会議員や司法関係者など裁判員になれない職業の人も２１６４人いた。
一方、仕事の都合などで特定の月の免除を希望した人は５万１６９３人。最も多かったのが３月で１７％（８８６１人）を占め、２月の７０７６人、４月の６７７０人と続いた。５月２１日に制度が始まった昨年は、１２月と８月の割合が高かった。
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