候補者約34万4900人のうち、21%の7万3931人が、辞退が認められる「70歳以上」や「学生」などとして、辞退を希望すると回答した。事実が確認されれば、今後の手続きから除外される。昨年は、この段階での辞退希望者の比率は24%で、今年はやや下がった。
最高裁によると、調査票を返送してきたのは全体の34%にあたる11万7268人。国会議員や司法関係者など裁判員になれない職業の人も2164人いた。
一方、仕事の都合などで特定の月の免除を希望した人は5万1693人。最も多かったのが3月で17%(8861人)を占め、2月の7076人、4月の6770人と続いた。5月21日に制度が始まった昨年は、12月と8月の割合が高かった。
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