2010年03月13日

歴代首相の招致要求をけん制=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は10日夜、日米間の核持ち込みなどの密約問題で、与党が歴代首相と外相の国会招致を求める方針を決めたことについて、「完全に否定するものではない。検討する。その代わり、与党側もわたしどもの要求していることを検討して前向きに答えてほしい」と述べ、自民党が要求している小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党がまず応じるべきだとの考えを強調した。都内で記者団の質問に答えた。 

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2010年03月11日

<結婚紹介所>業界分裂「マル適」どっち?(毎日新聞)

 結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】

 認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、08年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するNPO「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで263事業所にマル適マークを発行した。

 ところが加盟社の一部から、15万7500円の審査料金や月々8400円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年3月に新たな認証機関としてNPO「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は8万4000円、使用料を2年間で2万1000円と設定し、今年2月16日、61事業所に独自のマル適マークを発行した。

 経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省OBが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

 東京都中野区の警備員男性(50)は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。

 経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査(06年)によると、結婚紹介業者は約3800あり、約7割が個人事業者。市場規模は500億〜600億円、会員数は約60万人。

 婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約3000件、国民生活センターに寄せられている。

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官房長官案も「精査」 普天間移設問題(産経新聞)

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設案を社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会に提出したことについて、「同時に私の案も(精査の)土俵にあると理解いただきたい」と述べ、平野氏が独自に検討中の案も両党の案とともに実現可能かどうか精査していく考えを示した。平野氏は8日の検討委員会では案を示さなかった。

 政府は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部案を軸に、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と津堅島間に滑走路をつくる案も検討している。

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